GEOENG　地質学と建設コンサルタント（理学と工学の融合へ）

福島原発津波災

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【福島第一原発の地震津波災害について】

　
　今回のロシアのウクライナ侵略による世界的なエネルギー危機から言っても、福島原発の津波による事故は、国家のエネルギー政策上のことで、電力会社以前に電力行政を推進した日本国政府の責任が重大だと広く認識されるべきと思われます。
　東京電力の当時の経営トップが、この原発事故に関する裁判で、事故以前に津波被害の影響について土木学会（おそらく専門分野；港湾工学，海岸工学，研究者の所属；大学の津波工学研究科，港湾研究所）に相談していたとの報道がありましたが、設計条件（津波の規模）を定めてはじめて行う工学は、理学的な歴史津波学の指摘について、大変残念な事ですが、本音としては「工学的な正確さがないため評価に値しない」だったのではないかと思います。平たく言えば、「繰り返し発生せず、確認できない規模の津波は、設計条件として責任が持てない」とする常時と同じ判断だったものと思われます。道路橋示方書の耐震設計編など、新潟地震、宮城県沖地震、阪神淡路大震災など大きな地震被害を精査し責任ある改定が行われて来たことからも分かります。土木学会の役割は「責任ある土木技術指針の国民への提供」にあるからでしょう。
　ただし、大手一部メディアでは、震災前、原子力関係の委員会で、東京電力側が貞観津波等の古津波研究者に対して、委員会資料や発言の修正を求めていたとか、東京電力経営トップが「津波対策をすると電力料金が高くなる」と消費者（大企業なのか一般向けかは分かりませんが）に対して発言していたいう報道がありました。また、同じ津波の影響に対し三陸海岸南部の宮城県女川町に立地する女川原発が事前に考慮していたという事実も聞き及びます。これらに関して、および上記した東京電力側からの照会に対峙した土木学会（港湾工学・海岸工学・津波工学研究者等）の回答も含め、正しく検証し、関連する長々しい裁判資料を要約し、国民に広く分かりやすく公表する義務が国（内閣府）にはあるのではないかと思われます。何故ならば、貞観津波の再来を真剣に検討に加え、津波高T.P.15〜20ｍにおける電源喪失回避対策を行って入れば、このような重大事故は起こらなかったと言えそうだからです。

　同様なことが、今、過去の津波堆積物調査の研究成果に基づき被害想定が改められている千島海溝−三陸沖巨大津波にも当てはまると思うのです（仮に想定規模が大きすぎるとの研究者がいればその点も謙虚に充分な再評価、審議が必要と思われます）。工学教育カリキュラムの延長上の高度な工学技術の研究者は、理学的で、花粉・珪藻分析、火山灰編年法、変動地形学を含む細かな地史学および堆積学（総じて第四紀地質学）に基づく古津波研究を正しく評価・批判するための基礎知識に乏しく、逆に津波堆積物研究者は海岸工学・港湾工学等の土木工学における精緻な技術体系、その再現性を良く知り学ぶ必要があると思われます。（総じて、高い地位ないし権威にある方々は互いに、関連はあるが専門外の細かな基礎知識について無知に等しく、概要や結果しか知ろうとしないように見受けられます）
　この課題は、愛媛県佐田岬半島に位置する伊方原発で話題の「阿蘇山の巨大噴火」（未だ有史に発生していない巨大な火砕流）や、AD79年のベスビアス火山で発生したようなプリニー式の大規模降下軽石・火山灰による大規模火山災害の原子力施設や社会生活に対する影響評価についても同じことが言えると思います。

　このような言い方は、一介の建設コンサルタント、役所の請負業務で生活してきた、いわゆる”影武者”がずいぶん偉そうに発言していると思われることでしょう。しかし、今後の日本のため、若い人たち、子供たちのため、ひとつの見解を述べておきたいと思います。たしかに大学の理学部教育を受け、官民の土木工学技術者の圧倒的多数の中で業務を行ってきた地球科学系出身の土木地質技師、理学と工学をまたにかけて技術的課題に取り組んできた技術士なら誰しも、巨大災害に対する日本の進むべき道について、可能な限り、はっきり現実について申し上げておく責任があるべきと思うのです。（いずれわれわれ年代もこの世にいなくなるのです）

　繰返しになりますが、何故、東日本大震災の波源に最も近い原発・女川発電所は被害を免れたのか？
　また、何故、東日本大震災直前までの地震学学会は、東日本太平洋沖の地震規模を過去の宮城県沖地震程度に過小評価していたのか？、
　何故、東日本大震災以後、国が最大規模の地震被害を想定する方針に改めたといって、千島列島沖地震の被害が東日本大震災のL1、L2想定をしのぐ規模であると警告を出したとき、どれだけ厳しく過去の地震痕跡データを精査したのか？、工学のトップの方々（国の中央防災会議ほか）が、理学研究を無視することと、盲目的に利用することは、同じことではないのか。そして、この警告は10年前の東日本大震災復興の計画時に何故、発表できなかったのか？何故なら道東の過去の巨大地震津波の研究は東日本大震災の前から発表されていたはずだからです。
　また、2004年にインドネシアでＭ９の地震によるインド洋大津波が発生し、22万人以上の死者を招いた後も、津波研究者を除き、土木学会関係の大半は、2011.3.11の大津波を見るまではこの世の事実と思えなかったようですが（メディアのみならず土木工学関係者は”想定外”と形容した）、それは何故でしょうか。

　東日本太平洋沖津波後の防潮堤建設に1兆円、避難や復旧に役立つ造りの復興道路に1兆円、原子力施設の復旧・復興関連に7兆円強、さらに全体的な多方面の復興予算に巨額な国民の税金が使われています。
　巨大な観測施設を持つ原子物理学や地震工学と連携の良いリアルタイムな地震学・地震計測技術を除き、理学と工学は、国民経済に直結する事業規模が大きく異なり、かつ学問体系自体が大きく異なります。それゆえ難しいことではありますが、理学研究者と工学研究者が互いに学習と説明責任を果たし、より良く融合することが、ひいては理工学的な研究者と技術者の養成が、頻度が少ない巨大災害に対する必要十分な対策を進める上で望まれます。
　最期に、巨大災害には、高い設計条件を定めてハードで対策する対象（原子力施設、行政中核施設、避難所施設等）とリスクを保有する対象（中規模レベルの防護施設、住民の避難に係わるソフト対策、および災害保険による対策）を認識して対策する基本方針が重要であることが、総合技術監理思想から知られています。

2023.1.1，追記2023.9.18，修正2025.12.31